『最高人民法院による生態環境権利侵害責任紛争事件の審理における法律適用に係る若干の問題に関する解釈』
[要約]事件の範囲、消滅時効などを規定
概 要
最高人民法院は8月15日、『最高人民法院による生態環境権利侵害責任紛争事件の審理における法律適用に係る若干の問題に関する解釈』（法釈[2023]5号、以下、「解釈」）を公開した。
本解釈は29条で構成され、生態環境権利侵害事件の範囲、責任帰属の原則、複数人による侵害、責任の主体、責任の引き受け、消滅時効などを規定しているほか、第三者統治における損害賠償、第三者による侵害、法人格否認制度の適用、特定利益の保護、過失相殺規定の適用などの問題を規定している。生態環境の媒体を介さずに直接発生した個人財産の損害、閉鎖空間で発生した損害、労働者が職業活動で被った損害、近隣の不動産権利者が日常生活で被った損害は、生態環境権利侵害事件の範囲に含まれないことは明らかである。複数人による権利侵害の問題に関して解釈は、『民法典』権利侵害責任編の規定、また生態環境権利侵害の特徴に基づき、異なる状況下における侵害者の責任の引き受け方を明確にしている。
証拠に関する規定は全部で34条あり、環境保護分野における司法実務が規範化され公正であることを保証することを目的としている。環境汚染や生態系破壊の賠償責任をめぐる紛争における原告と被告の立証責任、立証基準、証拠共通性の原則、損害額の確定が困難な場合の合理的な確定方法などが規定されている。
