国務院弁公庁が2021年度の立法業務計画を発表
概 要
国務院弁公庁は6月11日、「国務院による2021年度の立法業務計画」を発表した。これは、行政立法業務により、第14次5カ年計画期における経済社会の発展目標を積極的に遂行し、重要な分野の立法を強化し、経済社会の安定した健全な発展を促すための有力な法的保障を提供するものである。
その中では、改革開放の推進に向けての新たな一歩を踏み出すため、増値税法草案、消費税法草案、関税法草案、独占禁止法改正草案が全国人民代表大会常務委員会の審議に出され、市場主体登記管理条例、銀行以外の融資機構に対する監督管理条例、プライベートエクイティファンド監督管理条例、証券先物行政取締当事者承諾制度実施弁法が制定され、企業情報公開暫定条例が改正されると定めている。また、発展計画法草案、電気通信法草案、統計法改正草案、中国人民銀行法改正草案、商業銀行法改正草案、資金洗浄防止法改正草案、保険法改正草案、入札及び入札募集法改正草案が全国人民代表大会常務委員会の審議に出すために準備され、ノンバンク支払機構条例の制定が準備されている。さらに、プラットフォームカンパニー発展の規範化、データの収集・使用・管理等に関する法律制度の制定を予定している。
