北京市 北京市にて海外資本の安定化業務の強化に関する若干の措置に対する意見を募集
概 要
北京市商務局は5月27日、北京市における更に高レベルの対外開放を推進し、投資の利便性を向上させ、海外投資家の合法的な権利及び利益を保護するため、「北京市における海外資本の安定化業務の強化に関する若干の措置」（意見募集稿）（以下、「措置」とする。）を発表した。現在、意見の募集は既に終了している。
「措置」では、次のように定めている。科学技術の革新に関する国の減税・免税政策を実施し、条件を満たす外商投資企業に対する研究開発費の税引き前追加控除、輸入設備の減税・免税政策等の優遇政策を実施する。多国籍企業の本部による研究開発センターの北京市での開設に関する奨励政策を修正・整備し、全世界での資源配分及び科学技術革新の発信地としての機能を強化する。
「措置」の中では、開放プラットフォームモデルの牽引力を強化すると述べられている。「2つの区」に関する立法を行い、自由貿易試験区の産業促進政策を定め、投資貿易の自由化・利便化の改革・革新を深化させ、自由貿易試験区における海外資本の集中効果を強化する。総合保税区の中国国内且つ通関外という「保税＋」の優位性を発揮させ、保税における研究開発、リース、保守等の機能を積極的に拡張し、先進製造、サプライチェーン管理、保税サービス等の業務を重点的に発展させる。日本・中国間及び中国・ドイツ間の国際提携産業園の建設を推進し、園区において外資企業及び人材を誘致するルートを構築することを奨励し、園区において国際化建設モデルを検討し、海外と同等の環境を創造し、東アジア地域包括的経済連携協定及びEU・中国包括的投資協定に関して双方向の投資のグレードアップを検討し、国際提携の体制を刷新する。
