「『営業許可証と各種許認可の分離』改革の深化及び市場主体発展の更なる喚起に関する通知」
概 要
国務院は6月3日、「『営業許可証と各種許認可の分離』改革の深化及び市場主体発展の更なる喚起に関する通知」（以下、「通知」とする。）を発表した。「通知」では、2021年7月1日より、中国全土において企業経営許可に関する事項の全面的リスト管理を実施すると定めている。審査承認制の直接廃止、審査承認制から届出制への変更、告知承諾制の実施、審査承認業務の合理化等、4つの方法に分類し、審査承認制度の改革が推進される。同時に、改革制度の集積及び関連施策との連携を強化し、企業経営許可に関する事項のリスト管理を行い、商事登記制度改革を深化し、電子証書の一括運用等の方法を取ることで、改革を推進させる。
「通知」では更に、外資企業・対外貿易、工事建設、交通物流、仲介サービス等の分野における「参入を許可し経営を許可しない」問題を打破するため、中国全土において企業経営許可に関する事項68項目を廃止し、自由貿易試験区において企業経営許可に関する事項14項目の廃止を試験実施した。
