国務院が常務会議を開催し、広東・香港・マカオ大港湾区の国際海運優遇税制2つを決定
国務院の李克強総経理は10月9日、国務院常務会議を開催し、就職の安定を更に実施し、通年目標の任務を完了させ、「新エネルギー自動車産業発展計画」に従い環境配慮型の新たな成長分野の発展を育成・強化することを指示し、広東・香港・マカオ大港湾区の一部の地区における国際海運関連の優遇税制を実施し、より高レベルの対外開放を推進することを決定した。
広東・香港・マカオ大港湾区の建設強化を支援し、より高レベルの対外開放を推進するため、今年の10月1日から2023年12月31日まで、南沙自由貿易区において国際海運保険業務に対し一定の優遇税制が実施されることが会議により決定された。また、今年の10月1日から、珠江デルタの9市37港を積出港とし、南沙保税港区及び前海保税港区を出国港とする水運貨物について積出港税還付政策が実施され、国内貨物の積出及び輸出に関する税が還付され、企業の資金面でのコストが軽減される。
