「中華人民共和国印紙税法」
概 要
6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議において、「中華人民共和国印紙税法」（以下、「印紙税法」とする。）が可決された。この法律は、2022年7月1日より施行され、同時に「印紙税暫定条例」が廃止される。
「印紙税法」は、「印紙税暫定条例」に比べ、課税証憑、証券取引、税額査定の根拠、優遇税制等、多岐にわたる変更が見られる。「印紙税法」では、次のように定めている。証券取引印紙税については、法律レベルまで昇格させ、証券取引印紙税を証券取引の譲渡人に課し、譲受人には課さず、税率には変更がなく、従来通り成約金額の1,000分の1としている。加工請負契約、建設工事実地調査設計契約、貨物輸送契約の税率は、1万分の5から1万分の3に引き下げられる。経営帳簿については、払込資本金（株式資本）、資本準備金の合計金額に対してのみ1万分の2.5の税率を課し、権利許可証に対しては印紙税を課さない。
