中国共産党は二十大（第20回全国代表大会）の報告で、中国は経済のグローバル化を引き続き確固として支持し、対外開放の高水準な推進は確固として揺るがないと強調した。「本部経済」という碁を如何に継続してうまく打っていくかという局面において、外商投資を安定させる自信と期待のうちに、『上海市が促進する「五型経済」発展に関する若干の意見』（滬委弁発［2022］6号）で打ち出された「本部型経済」発展戦略を実行するため、上海市政府は2022年11月8日に『上海市による多国籍企業の地域本部設立を奨励する規定』（滬府規［2022］17号。以下、『地域本部規定（2022改正）』という）を印刷・配布した。2002年に全国初の多国籍企業の地域本部設立誘致政策を打ち出して以来、上海市の「本部型経済」はすでに20年に及ぶ発展の歩みがあり、この間、4度の改正および改善を経験している。2022年9月末現在、上海は多国籍企業の地域本部を累計で877社誘致しており※1、上海は依然として国内において外商投資が高度に集積する地域なのである。本稿は、『上海市による多国籍企業の地域本部設立を奨励する規定』第五次改正の注目点を簡潔に叙述することを目的とし、それと同時に一部の省や直轄市における多国籍企業本部企業の認定基準および支援措置に関して、紹介と対比を行うものである。

※１　『上海市による外国多国籍企業の地域本部設立を奨励する暫定規定』（滬府発［2002］24号）、『上海市による多国籍企業の地域本部設立を奨励する規定』（滬府発［2008］28号）、『上海市による多国籍企業の地域本部設立を奨励する規定（2017改正）』（滬府発［2017］9号）、『上海市による多国籍企業の地域本部設立を奨励する規定（2019改正）』（滬府規［2019］31号）を参照。

※2　出所：上海市商務委員会および上海市ビッグデータセンターの統計