国家知的財産権局弁公室による「特許開放許可試験実施計画」の発表に関する通知
概 要
国家知的財産権局は5月11日、知的財産権の実用化、運用推進を強化し、経済成長における要素市場化配分の役割を十分に発揮させるため、「特許開放許可試験実施計画」を発表した。
「計画」は、北京市、上海市、山東省、江蘇省、浙江省、広東省、湖北省、陝西省等、特許実用化特別計画の第1回重点支援対象の8つの省、及び2022年に新たに重点支援対象に指定された省を対象としている。
情報を発表するプラットフォームの創設について、試験を実施する省及び部署は、依頼したチェック機関又は公信力、影響力のある情報プラットフォームにより、許可情報表をまとめて公表する。公表する情報は、少なくとも特許番号、特許権者の名称、発明の名称、許諾使用料の支払い方法及び基準、許諾期間、特許権者の連絡先等のデータが含まれていなければならない。
また、試験対象の省及び部署に対し、価格設定の指導等の付帯業務を行い、料金の一括支払い、ロイヤリティよる支払い、イニシャルペイメント＋ロイヤリティ等、通常用いられる支払方法を特許権者に広く宣伝し、段階的無償許諾の実施、試験利用後の後払い等の検討を特許権者に奨励することを求めている。それにより、許諾を必要とする側の積極性を喚起し、合理的で有効な方法で許諾による収益を拡大させる。
