概　要

　新華社通信の9月22日の報道によると、中国共産党中央委員会及び国務院は先日、「知的財産権強国建設綱領（2021～2035年）」（以下、「綱領」とする。）を発表し、同時に通知を発し、各地区各部門に対し、実情に合わせてしっかりと実施することを求めた。

　「綱領」では、次のことを定めている。新技術、新産業、新業態、新モデルの知的財産権の保護規則を制定する。インターネット分野における知的財産権保護制度を整備する。データに関する知的財産権の保護規則を制定する。オープンソースに関する知的財産権と法律体系を整備する。アルゴリズム、ビジネスモデル、人工知能による産出物の知的財産権に関する保護規則を整備する。遺伝子資源、伝統的知識、民間芸術等による恩恵を共有する制度の建設を強化し、非物質文化遺産の収集、整理、転換活用を強化する。

　「綱領」では更に、次のことを定めている。多国間及び二国間で協力し連動する国際協力ネットワークを構築する。知的財産権の多国間協力制度を積極的に保護し発展させる。国際連合、WTO等の国際組織や多国間機構における協力を強化する。「一帯一路」に携わる国と地域の知的財産権について具体的な協力を深化させ、共に構築し、高水準の協力プラットフォームを構築し、情報やデータリソースに関する提携を推進し、「一帯一路」に携わる国と地域に対し、特許の検索、審査、研修等の多様なサービスを提供する。知的財産権に関する対外業務を強化する。知的財産権に関する国際交流、国際協力における非政府組織の役割を積極的に発揮させる。海外の特許ポートフォリオのチャネルを開拓する。特許と国際標準制定との有効な結合を推進する。中国の商標のブランドに対する良いイメージを創造し、地理的表示の相互確認・相互保証を推進し、中国の商標のブランドと地理的表示のある製品を全世界に紹介することを強化する。