『商業手形・引受、割引と再割引管理弁法』
[要約]商業手形の支払期限短縮などを改定
概 要
中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会は11月18日に連名で、『商業手形引受、割引と再割引管理弁法』（中国人民銀行 中国銀行保険監督管理委員会令［2022］第4号。以下、「弁法」）を公布した。
「弁法」は、総則、引受、割引および再割引、リスク管理、情報開示、監督管理、法律責任、附則の全8章42条から成る。主な改定は、関連手形の分類と参加主体の明確化、真実の取引関係の強調、情報開示および信用制限メカニズムの強化、リスク管理の強化などで、以下の内容を含む。
1. 電子商業手形の最長期限を１年から6ケ月に調整。
2. 銀行引受、割引が「真実の貿易背景を有していなければならない」（銀発[2001]236号）としていたものを、「振出人の真実の取引関係、債権債務関係および引受リスクを厳格に審査」へと調整。
3. 割引申請人は「企業法人およびその他の経済組織のために」（銀発[1997]216号）としていたものを、「自然人、中国国内で法に基づき設立した法人、その分支機構および非法人組織」に拡張。
