2026年6月16日、商務部、国家発展改革委員会、財政部は共同で「外資利用の安定維持・質の向上アクションプラン」（商資発〔2026〕97号、以下「プラン」という）を公布した。プランの全文は計15条からなり、外資系企業が関心を寄せる共通の問題に焦点を当て、製造業における外資参入が全面的に自由化されたことを踏まえ、サービス業を重点とし、金融、医療、教育などの分野において開放をさらに拡大する。

一、市場参入の拡大

金融分野において、プランは、外資系機関が国債先物などのリスク管理ツールを活用してファンド投資顧問業務を展開することを支援し、重点外資企業に対してクロスボーダー融資の利便化枠を提供するとともに、条件を満たす重点外資企業の国内上場による資金調達を支援する（第2条）。中国に財務会社や資金管理機能を有する日本企業グループにとって、クロスボーダー融資の利便化枠の実施は、海外での資金調達コストの低減に寄与する。

医薬分野において、プランは、医薬品の段階的生産に関する実施細則の検討・策定を提唱し、海外医薬品上市許可保有者が生物製剤や化学医薬品の越境段階的生産を行うことを円滑化する。また、バイオテクノロジーや外資100％出資病院の開放パイロット区域の範囲をさらに拡大することを検討する（第3条）。さらに、プランは、職業技能訓練機関、職業学校、高水準の理工・農・医系大学に対する対外開放試験的事業を着実に拡大することも提唱している（第1条）。中国で医薬事業や教育サービス事業を展開する日系企業にとって、関連分野の具体的な参入条件や実施細則は注目に値する。

二、外資投資の利便性向上

データの越境移転に関して、プランは、自由貿易区や国家サービス業開放拡大試験的都市が、より多くの分野においてシナリオ別・フィールドレベルのデータ越境ネガティブリストの策定を模索することを支持し、工業、通信、自動車、医薬などの業界における重要データ識別目録の国家標準策定を推進するとしている（第5条）。中国に研究開発センターや生産拠点を置く日系製造業企業にとって、データの越境移転は日常業務において避けられない実務上の課題である。規則の明確化はコンプライアンス上の不確実性を低減するのに役立つため、今後の業界別目録の策定進捗に注目することが推奨される。

再投資及び研究開発センターに関しては、プランは、海外投資家による配当利益の再投資に対する税制優遇措置を実施し（第6条）、外資系研究開発センターへの支援政策を整備し、外国人ハイレベル人材の誘致を促進し、オープンイノベーション・プラットフォーム及び実地研修拠点の設立を支援する（第7条）。さらに、同方案は、外資による国内企業のM&Aに関する規定の改正を加速し、M&A管理プロセス及び対価支払要件を最適化することも提言している（第4条）。中国での生産能力拡大やM&Aを検討している日本企業にとって、再投資に対する税制優遇措置の実施及びM&A規則の改正は、投資判断に直接影響を及ぼす。

三、投資促進レベルの向上

プランは、「投資中国」ブランドの認知度向上を強化し、外資投資向けデジタル総合サービスプラットフォームの構築を模索することを提唱している（第8条）。また、地方政府による投資誘致の奨励・禁止事項リストの策定を加速させ、政府部門は法に基づき行った政策上の約束を厳格に履行しなければならない（第9条）。

四、サービス保障体制の整備と外資管理の最適化

プランは、外資系企業に対する国民待遇を全面的に実施し、政府調達や入札などの分野における公正競争審査を強化する（第10条）。外資系企業の消費活性化施策への参加を支援し、消費財の買い替えや出国時の税還付などの政策実施への参加を、国内企業と同様に支援する（第12条）。外資投資情報報告制度を整備し、企業の報告負担を軽減する（第14条）。

本方案の措置の多くは方向性を示すものであり、具体的な影響については関連細則の施行を待つ必要がある。日系企業は、データ越境移転ネガティブリストなどの具体的な規則の今後の進展に引き続き注目することが推奨される。