公布日：2021.3.22

制定部門：国家発展改革委員会

発効日：2021.3.22

概　要

　国家発展改革委員会等複数の部門は3月22日、「新型消費の迅速な育成に関する実施計画」を発表した。「計画」は、規則制度の整備、証書・許可証の手続きの簡素化・合理化等、24の面から具体的な要求を提起している。

　「計画」では、次のことを定めている。次世代の情報インフラの建設を強化する。中国全土で一体化されたビッグデータセンター体制を速やかに構築し、データセンターの建設計画を改善する。「デュアルギガビット」ネットワークの構築を適度に先行させ、5Gネットワークの拡大・建設・共有を計画に従い推進し、都市のギガビットネットワークのアップグレード及び各世帯への光ファイバーの導入を引き続き推進する。教育専用ネットワークの建設を更に推進する。都市情報模型（CIM）プラットフォームの建設を推進し、都市計画建設の管理におけるライブアプリの活用を支援し、都市インフラのデジタル化及び都市建設データの集積を促進する。スマートシティ分野の標準体系を整備し、重要で喫緊の標準を制定させる。スマートシティ時空間ビッグデータプラットフォームを建設し、新型都市インフラの建設を推進する。スマート化地方行政に関するインフラ建設及び改修を行う。スマートシティやスマートカーの発展に協力し、スマート配車システム「車城網」を制作する。スマートコミュニティの建設を推進し、コミュニティ管理のスマート化を実現させる。インテリジェント建設及び建築の工業化に関する連携・発展を推進し、建設業のインターネットを構築し、鉄骨プレハブ等の新型の建築方法を推進し、「中国の建築」の発展を加速させる。

　「計画」では、規則制度の整備について、次のことを要求している。インターネット情報サービス管理弁法を改正し、インターネット業界の管理政策体制を整備し、インターネット情報サービスの秩序ある健全な発展を促進する。インターネットによる取引に関する監督管理弁法を制定し、インターネットによる取引に関する規則制度を整備・改善し、インターネットによる取引に関する秩序を保護し、インターネット経済の健全な発展のためのより良い環境づくりに寄与する。

　「計画」ではその他、デジタル人民元の実施試験の拡大を奨励しており、新型消費が活発な一部の都市を優先して選択し試験地域とし、金融の運営効率の向上、金融の取引コストの引き下げに力を入れている。