『統計上の重大な信用失墜企業の信用管理弁法』（国家統計局令第37号改正）は、国家統計局により2022年5月19日に公布・施行され、2026年10月12日に改正公布され、2026年12月1日から施行される。全5章26条からなる。これは、企業が統計調査において重大な統計違法行為を行った後、どのように「統計上の重大な信用失墜企業」と認定され、公表され、信用を回復するのかを定めるものである。中国国内で法令に基づき統計機関にデータを報告する必要がある企業（外商投資企業を含む）は、すべて本弁法の適用範囲に含まれる。今回公布された新弁法の主な改正点は以下の4点である。

1、公表期間が「固定1年」から「1～3年の弾力的な範囲」に

旧弁法の公表期間は一律1年であったが、新弁法では最短1年、最長3年に調整され、認定決定の日から起算される。これは、違反内容が比較的深刻な信用失墜行為の場合、信用上の不利益が続く期間が倍増し、さらに長くなる可能性があることを意味する。同時に、企業が信用回復を申請できる時期が「公表から6か月経過後」から「公表から1年経過後」に変更された。制裁の実効性は実質的に強化され、良好な信用記録を前提に入札参加や資格取得を行う外資企業への影響は特に直接的である。

2、公表内容の簡素化、ただし秘密保持要件の強化

新弁法では、企業の法定代表者又は責任者の情報を公表せず、企業が受けた行政処分の状況も公表しない。これは、個人プライバシー保護を重視する外資企業（特に外国人管理職・役員）にとって好ましい変化である。しかし同時に、新弁法は、公表により国家秘密、業務秘密、営業秘密、個人プライバシー及び個人情報が漏えいしてはならないことを明確に定めている。外資企業の統計データが商業的に敏感な情報を含む場合、信用失墜の認定及び公表の段階でこれを根拠に相応の保護を求めることができる。

3、信用回復ルートにオンライン経路を追加、ただし審査は厳格化

企業は、認定機関に対してオフラインで信用回復を申請するほか、「信用中国」ウェブサイトを通じてオンラインで申請することもできる。統計機関は資料受領後3営業日以内に受理するかどうかを決定しなければならず、手続に要する期間や手続の流れもより明確になった。しかし新弁法は同時に、信用回復の過程で虚偽の資料を提供する行為に対する制裁措置を明確にしている。外資企業が信用回復を申請する際、資料の真実性審査は従来より厳格になり、「まず回復してから考える」といった安易な期待を持つべきではない。

4、権利救済期間中も「公表は停止されない」

新弁法は、行政不服審査、行政訴訟の期間中、統計上の重大な信用失墜企業に関する情報の公表は停止されないことを明確にしている。これは見落とされやすいが影響の大きい手続上の変化である。従来、企業は不服審査又は訴訟を通じて「公表の停止」を求めることで商業的影響を軽減することを期待する可能性があったが、新弁法はこの道を閉ざした。外資企業が認定決定に異議がある場合、法的救済期間中も信用失墜状態は対外的に表示され続け、商業上の評判が直ちに損なわれる。

外資企業にとっての主な影響及び対応の提案は以下のとおりである。

1)統計データのコンプライアンスリスク管理の重視

外資企業は中国国内で税務、税関、環境分野のコンプライアンスには敏感であるが、統計コンプライアンスは「バックオフィス事務」と軽視されがちである。新弁法の下では、データ報告の問題により重大な信用失墜と認定されると、公表期間は最長3年に達し、不服審査・訴訟期間中も公表は停止されず、企業の信用評価、政府調達への参加資格、銀行融資などに連鎖的な影響を及ぼす。統計コンプライアンスを企業全体のコンプライアンス枠組みに組み入れ、単に具体的な記入担当者に任せるべきではない。

2)秘密保持条項を抗弁材料として活用可能

統計機関が公表しようとする情報が外資企業の営業秘密（例えば特定製品の生産量、輸出入データなど）に関わる場合、企業は新弁法の秘密保持要件に基づき、認定又は公表の前に積極的に異議を申し立て、センシティブ情報のマスキングを求めることができる。これは事後に信用回復を申請するよりも有効である。

3)信用回復の時間的負担の計画を前倒しする必要

信用回復を申請できる時期が公表満1年に延期されたため、一旦信用失墜の認定を受けると、企業は少なくとも1年間は公表状態から脱することができない。上場、資金調達、重大なM&A計画を有する外資企業にとって、これは統計コンプライアンス上の問題が取引スケジュール上の実質的な障害となり得ることを意味する。法務・コンプライアンスチームは、取引の企画段階で統計信用状況をデューデリジェンス項目に組み入れるべきである。