北京市 『北京市による新型コロナウイルスの影響による企業の苦境脱却に積極対応する若干の措置』
[要約]責任部門、期限の明確化でコロナの影響を最大限引き下げ
概 要
北京市人民政府弁公庁は12月6日、『北京市による新型コロナウイルスの影響による企業の苦境脱却に積極対応する若干の措置』（京政弁発[2022]30号。以下、「措置」）を公布した。「措置」では４方面12措置が挙げられ、その主な内容は次の通り。一、国家が要求した、製造業・中小零細企業の部分的税金納付の先送り、新エネ車車両購入税の徴収免除、科学技術・イノベーション税の損金算入度合いなど優遇政策の支持を強化し、企業の経営コスト引き下げを全面的に実行する。二、既存の、企業の苦境脱却支援措置と連携して拡張する。現在までのところ、北京市は社会保険の納付猶予が累計で135億元で恩恵を受けた会社は3.5万社である。社会保険の納付猶予、若者の雇用拡大補助などの政策も引き続き実施が予定されており、既存政策の効力が継続・拡大される。三、設備購入と更新・改造の融資利子補給などに対して企業に更なるサポートが打ち出され、金融リソース配分の有効性およびサービスの精確性を引き上げ、企業の投資プロジェクトの資金保障を強化し、重大プロジェクトに対する投資の資金制限問題を緩和し、投資を有効にし、就業を牽引し、消費の総合的な効果の促進を実現・拡大させる。
