×

WeChatを開いてQRコードをスキャンする
WeChatパブリックアカウントを購読する

ホームページ 事務所について 専門分野 インダストリー 弁護士等紹介 グローバルネットワーク ニュース 論文/書籍 人材募集 お問い合わせ 配信申込フォーム CN EN JP
ホームページ > 論文/書籍 > 法律考察 > 広州市 「2019年度における広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金(海外高級人材)の申告に関する手引、広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金申告の取扱に関する指針」

広州市 「2019年度における広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金(海外高級人材)の申告に関する手引、広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金申告の取扱に関する指針」

 2020-07-07240
[要約]広州市税務局は先日、「2019年度における広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金(海外高級人材)の申告に関する手引」及び「広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金申告の取扱に関する指針」を発表し、争点となる問題について解説した。

概 要

 

 広州市税務局は先日、「2019年度における広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金(海外高級人材)の申告に関する手引」及び「広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金申告の取扱に関する指針」を発表し、争点となる問題について解説した。

 その中でも、「申告に関する手引」では、2019年度における広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金の適用範囲、補助金の基準、申請条件、申請書類等について、詳細に紹介している。2019年に広州市行政区域内において就労、起業し、且つ広州市で法に従い個人所得税を納付しており、条件を満たす海外高級人材は、広州市の広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金を申請することができる。補助金の基準は、申請者が2019納税年度(西暦11日から1231日)において広州市で納付した個人所得税の納付済み分が課税所得額の15%で計算した額より超えた税額である。申告期間は、202071日から815日までである。