『「最高人民法院による労働紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（二）（意見募集稿）」のパブリックコメント募集』
[要約]労働紛争事件における法律上の運用を明確に
要旨：12月12日、最高人民法院ウェブサイトは、労働紛争事件を正確に審理し、法律適用を統一するために、「最高人民法院による労働紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（二）（意見募集稿）」を公布し、意見募集の締切日を12月22日とする。
概 要
『意見募集稿』は27条からなり、事件の受理範囲、仲裁の時効、労働関係の主体資格とその責任、二倍賃金罰則、労働契約の更新、競業制限、使用者による労働者への配置転換権、労働関係の回復履行、職業病、社会保険と特別待遇等の計１１の問題点をめぐる法律の運用における釈明を公表した。そのうち、仲裁時効、複数の使用者による同一の労働者の雇用(中国語では「混同用工」例えば、企業グループ内に複数会社での勤務)、社会保険補償と経済補償金、労働関係回復期間の賃金支払いと特別福利待遇に関する規定を初めて設けている。また、インセンティブに関する紛争の受理、特殊労働報酬についての仲裁時効、法定の定年日に達しているにもかかわらず、基本養老保険（基本年金）待遇を享受できていない労働者の権益保護等が含まれる。
