『国家金融監督管理総局による「商業銀行資本管理弁法」関連事項の実施に関する通知』
[要約]銀行のリスク管理レベルの強化推進、実体経済へのサービスの質と有効性を向上
概 要
国家金融監督管理総局は11月1日、『国家金融監督管理総局による「商業銀行資本管理弁法」関連事項の実施に関する通知』（金規[2023]9号。以下、「弁法」）を公布した。
弁法では、ウェイト方式による損失引当、情報開示、測定方法、監督報告書の提出に関する要求を明確化している。
また、弁法は5つの分野をカバーする本文と25の付属文書で構成されている。第一に、中小銀行のコンプライアンス・コストを軽減するため、差別化された資本規制制度を確立する。第二に、信用リスク加重法と内部格付法、市場リスク標準化法と内部モデリング法、オペレーショナル・リスク標準化法などのリスク加重資産の測定ルールを包括的に改定している。第三に、銀行は、リスク・ウェイトの適用可能性と慎重さを確保するための効果的な方針、プロセス、システムおよび措置を策定することが求められている。第四に、監督・検査が強化され、ストレステストが最適化され、監督の実効性がさらに高まっている。第五に、開示基準が引き上げられ、関連する質的・量的情報の開示が強化されている。
弁法は、2023年2月から3月にかけて意見募集が行われたが、意見募集稿と比べると、一部のリスク・エクスポージャーのリスク・ウエイトが関連事業のリスク特性に照らしてさらに調整され、個々のオフバランス事業に適用される信用換算係数が最適化された。さらに理解や実施をより容易にするため、ルールの定式化を細分化し、改善した。また、安定的かつ秩序ある実施を確保するため支援方針文書が策定され、2024年1月1日より正式に実施されるが、経過措置期間が設けられている。
