北京市 北京市にて北京市自由貿易試験区内の企業に対する雇用の柔軟性を更に強化
概 要
北京市人力資源社会保障局は7月12日、北京市自由貿易試験区内の企業に対する雇用の柔軟性を強化し、市場主体の活力を喚起するため、「北京市自由貿易試験区内の企業に対する雇用の柔軟性の更なる強化に関する若干措置」を発表した。
「若干措置」では、電子式労働契約の使用の推進を定めており、市及び区の人力資源社会保障行政部門に対し、講習会、プロモーションイベント、マンツーマンでの指導等により、電子式労働契約の使用に関する個別の解決策の策定について企業を支援し、電子式労働契約の使用に関する集中的解決策の提供を産業園区や業界団体等の組織に依頼し、電子式労働契約の締結に関する行政のプラットフォームを段階的に構築し、電子式労働契約の行政事務サービスや行政法執行、司法等の分野での利用を推進することを求めている。
「若干措置」ではまた、行政許可告知誓約制の実施を定めている。区域内の企業は、次に掲げる行政許可項目について、告知誓約制により手続きすることができる。区域内の企業による労務派遣業務経営の申請。特殊勤務時間制の行政許可を取得済みの区域内の企業による名称変更に伴う再申請。勤務時間総合計算制の実施期間が満了した区域内の企業による同一職位の再申請。
