2026年6月30日、中国共産党上海市委金融委員会弁公室、上海市発展改革委員会など9部門が共同で「上海市における直接金融機能の十分な発揮と科学技術金融サービスのさらなる強化に関する若干の措置」（以下、「措置」といい、2026年6月30日より施行）を発布した。措置は計20条からなり、投資及び資金調達の手続きや形式を簡素化・革新する。関連する資金管理要件を削減し、上海の直接金融機能の優位性を十分に発揮させ、科学技術企業のライフサイクル全体にわたる金融サービスを強化する。

一、海外投資、及び海外資本による国内投資の手続き・形式及び関連資金管理の簡素化・革新

従来、QFLP（海外機関投資家向け株式投資プログラム）の試行措置では、ファンドマネージャーは外資又はその関連会社でなければならないとされていたが、措置では、「外資による出資＋内資による管理」という形式、すなわち「外資出資＋内資管理」の二重循環モデルを明確に推進している。同時に、海外のオフショア人民元を活用して国内の科学技術イノベーションプロジェクトを支援するルートを導入し、関連する外貨資金の交換及び外資管理機関の設立に関する審査・承認手続きを円滑化する（措置第15条）。

クロスボーダー資本流動などの面でCVCに対し円滑化支援を行う。海外の中資企業と共同でクロスボーダー産業ファンドを設立し、国内外の資金を統合して科学技術企業のグローバル展開を支援する（措置第14条）。

二、海外機関との提携による現地化M&A保険の開発

M&A取引を奨励し、上場企業によるハイテク企業の買収に関する審査基準の公開を強化する。同時に、国内保険会社と海外機関との技術協力を強化し、現地化されたM&A保険商品を開発する。これまでは、関連するニーズは海外の保険機関に依存していた（措置第7条）。

三、外資系ハイテク企業に対する優遇条項

人工知能や低空経済に関連する外資系企業に対し、「上海証券取引所科創板株式発行・上場審査規則」の第5セット基準の適用を推進し、適用範囲を拡大する（文面上の受益主体は「ハイテク企業」であり、外資系支配企業を排除してはいないが、上海に拠点を置く外資系ハイテク企業（特にレッドチップ、VIE構造）が実際に適用できるかどうかは、依然として証券監督管理委員会及び関連機関の具体的な参入規則に依存する）。同時に、未黒字基準で上場し、かつまだ黒字化していない企業や、公募価格を下回って上場した企業による再資金調達を認める。再資金調達のシェルフ登録制度の導入を推進し、上場済みの外資系ハイテク企業にとって資金調達の利便性を高める（措置第10条、第11条）。