中小零細企業の困窮解消への支援強化に対する若干の措置の発行に関する通知
概 要
「中小零細企業の困窮解消への支援強化に対する若干の措置」が2022年5月9日、国務院中小企業発展促進業務推進チーム第9回会議の審議により可決された。
中小零細企業の困窮解消を更に支援し、健全で平穏な発展を実現することを目的として、今回発表された「中小零細企業の困窮解消への支援強化に対する若干の措置」では、10の措置を提起している。
「措置」では、次のことを定めている。条件を備えた地方に対し、零細企業及び個人事業主の電気使用について段階的優遇措置を行い、新型コロナウイルス感染防止対策の影響により一時的に生産経営に困難が生じている零細企業及び個人事業主による水道、電気、ガスの使用について「料金未払いによる供給停止」が生じた場合、6ヶ月間の追納期間を認めることを推奨する。港湾施設の費用の軽減・統合、沿海港湾水先案内料の指向性引き下げ等の政策を制定する。
「措置」では更に、次のことを定めている。2022年における中小零細企業のブロードバンド及び専用回線の平均使用料を更に10％引き下げる。製造業の中小零細企業のデジタル化転換のための研修を強化する。大企業によるクラウド・プラットフォームの構築、中小零細企業によるクラウド・プラットフォームの利用、及びクラウドによるリソース並びにアプリケーションサービスの取得を奨励する。デジタル化サービスプロバイダーに対し、新型コロナウィルス感染防止対策の影響を受けた中小零細企業に対するクラウド・プラットフォームの利用料の減免を奨励する。
