概　要

　国務院弁公庁は10月9日、「対外貿易の革新及び発展の推進に関する実施意見」を発表した。その中では、分類による指導の強化や業態モデルの革新等9つの面から、対外貿易の革新及び発展を推進するための具体的な政策が提示されている。

　政策の支援について、「意見」では、次のことを要求している。WTO規則に合致することを前提として、財政上・金融上の支援を強化する。再融資、再割引等の金融支援政策を実施し、金銭の貸付をより迅速に行い、対外貿易に対する信用貸付を増やすよう金融機関に指導し、対外貿易を営む中小零細企業に対する支援を強化する。輸出入信用貸付及び輸出信用保険の役割を十分に発揮させ、輸出信用保険の対象を更に拡大し、市場化原則に従い保険料率を適度に引き下げる。

　発展環境の改善について、「意見」では、次のことを要求している。自由貿易試験区、自由貿易港制度のイノベーション的役割を発揮させる。開放分野を拡大し、対外開放型の経済主体及び業務の自由貿易試験区への集中を推進する。海南自由貿易港法の制定を推進する。貿易の自由化及び利便性向上を重点として、制度的な融合連携イノベーションを突出させ、貿易改善案を研究し、海南自由貿易港の建設を着実に推進し、海南自由貿易港において輸出入を禁止・制限する貨物・物品のリストを作成し、リスト外の貨物・物品を自由に輸出入できるようにする。海南自由貿易港における多国間サービス貿易のネガティブリストを作成し、サービス貿易の自由度や利便性に影響を与える中国国内の規制を更に規範化し、将来より広い範囲で実施するための経験を蓄積する。

　分類による指導の強化について、「意見」では次のことを要求している。通信、電力、工事機械、都市交通等の分野において、市場化に向けて、イノベーションと国際競争力の強いリーディングカンパニーを育成する。国外との提携の方法を革新するよう企業に指導し、し、資源、ブランド、販売ルートを合理化する。開放的な国際物流運輸制度、資金決済制度、海外サービスネットワークを構築する。