独占禁止局が13通の処罰文書を集中して発表 トップクラスのインターネット企業数社が関わる
概 要
国家市場監督管理総局独占禁止局は1月5日、13通の行政処罰決定書を集中して発表した。その中で、9通の処罰決定書が騰訊持分会社、1通がbilibili、1通がAlibabaベンチャーキャピタル、1通がAlibaba、1通が誉衡健康投資に関わっている。
情報によると、事件に関わった企業が処罰された理由は、全て「独占禁止法」第21条の規定に違反し、株主の変更登記前に申告せず、違法に事業者集中を行ったということである。市場監督管理総局は、事業者集中の申告を法に従い行わなかったこれら13社の当事者に対し、それぞれ50万元の罰金を科した。
中国の独占禁止法の執行体制は、最近になり更に進んでいる。2021年11月18日、国家市場監督管理総局弁公大楼において、独占禁止局が正式に運営を開始した。2021年11月20日、国家市場監督管理総局は、「中華人民共和国独占禁止法」に基づき、事業者集中の申告を法に従い行わなかった43社の経営者に対して行政罰の決定を下し、この事案に関わった企業にも、それぞれ50万元の罰金が科された。更にこれら43件の事案は全て、過去に申告すべきだが未申告だったもので、数が多く関わる企業も広範囲で、取引の時間も比較的長かった。
