2024年下半期以降、「不正競争防止法」「中小企業代金支払保障条例」などビジネス環境と密接に関連する法律・行政法規が改正された。地方立法と国家法律体系の一貫性を確保し、制度の衝突を回避するため、「上海市ビジネス環境最適化条例（2024年改正）」の修正が必要となった。2025年11月26日、上海市人民代表大会常務委員会は「上海市ビジネス環境最適化条例（2025年改正）」（上海市人民代表大会常務委員会公告〔第16期〕第67号、2026年1月1日施行、以下「新条例」という）を公布した。これは2020年4月10日の条例公布・施行後4度目の改正であり、政府サービスプラットフォームの構築強化、中小企業代金支払保障、企業関連ネット輿論の規制を盛り込んだ。新条例は計99条で、主な改正内容は以下の通りである。

一、政府サービスプラットフォームの構築強化

「新条例」は、上海の各区・各部門が政策を「一網通弁」プラットフォームに集約し、同プラットフォームを通じて企業等の経営主体に対応政策を直接プッシュすることを明確に要求している。同時に、申請・審査プロセスの最適化を図り、不要な検査を削減する必要がある（第27条）。

二、中小企業への支払い保障

「新条例」は、大企業等の経営主体が、自らの資金・技術・取引ルート・業界影響力等の優位的立場を濫用し、中小企業に対し明らかに不合理な支払期限・方法・条件・違約責任等の取引条件を要求したり、中小企業への商品・工事・サービス等の代金を滞納したりすることを禁止している（第15条第2項第1文）。

三、ネット上の企業に関する輿論の規範化

「新条例」は、いかなる単位・個人もインターネット等の伝播経路を利用して虚偽情報を捏造・拡散したり、誤解を招く情報を発信したりして、企業等の経営主体及び経営者の合法的権益を侵害してはならないと明確に規定している。ネットワークサービス提供者は、法に基づきネット上の情報内容の管理を強化し、通報・苦情処理システムを整備・充実させ、当事者の合法的権利を悪意で侵害する違法情報を速やかに処置し、関連部門へ報告しなければならない（第23条第1項）。