概　要

　国務院の李国強総理は9月22日、国務院常務会議を開催し、長期的な政策調整を行い、安定した合理的な予測を行い、経済の安定を保つことを求めた。さらに会議において、第14次5カ年計画における新型インフラ建設計画が審議を経て可決され、内需の拡大、構造改革の促進、基礎体力の強化を推進し、小型・中型の危険のあるダムの危険を出来るだけ早く解消し、水の供給と防災の能力を高めることを指示した。

　会議では、第14次5カ年計画期間において、情報ネットワークを基本とし、技術革新を原動力とした新型インフラ施設を科学的に計画し建設を推進し、それにより安定した成長、構造の調整、国民生活の向上を促すことが提起された。1. 情報インフラの建設を強化する。国の基幹ネットワークとメトロポリタンエリアネットワークの相互拡大を推進し、ギガ光ネットワークによる高速化を実施する。次世代移動通信ネットワークの商業化、大規模活用を推進する。衛星通信、ナビゲーション、遠隔操作等の空間情報インフラを整備する。どこにでも存在し協働するモノのインターネットを発展させる。2. コンバージドインフラストラクチャを着実に発展させる。多層的インダストリアルインターネットプラットフォームを構築し、融合と流動化による革新を促進する。新型都市化の推進と合わせた交通、物流、エネルギー、都市行政等のインフラのスマート化を推進する。農業のデジタル化を向上させる。リモート診療、オンライン教育等、国民生活に関するインフラを建設する。3. 大学、科学研究機関、ハイテク企業等の高度な融合を推進し、高レベルな多分野に跨る最先端の研究能力を強化する。産業汎用基礎技術の研究開発を奨励する。開放式の専門化したハッカースペースを構築し、創業・革新の大衆化を推進する。4. 多面的な投資を奨励し、開放提携を推進する。民間資本及び海外資本による新型インフラの投資経営への参加を奨励する。関連する国際規則や国際標準の制定に参加する。5. 安全監督管理制度を整備し、安全保障能力を強化する。