国務院関税税則委員会による2022年関税調整計画に関する通知
概 要
国務院関税税則委員会は12月15日、「2022年関税調整計画」を発表した。この規定は、2022年1月1日から施行され、一部の商品について輸出入関税が調整される。
中国では2022年1月1日より、954品目の商品に対し、新型抗がん薬塩化ラジウム注射液に対する関税免除、一部の消費財に対する輸入関税軽減等を含む最恵国待遇に基づく関税率より低い輸入暫定税率を実施する。また、一部の商品の輸出入関税が引き上げられる。その中で、鉛蓄電池部品、豚肉等に対する輸入暫定税率が廃止され、最恵国待遇に基づく関税率に戻される。中国では更に、2022年7月1日より、62項目の情報技術製品に対する最恵国待遇に基づく関税率の7段階目の減税を実施する。調整後、中国の関税全体の水準は、7.4％に保たれる。2022年は、29の国と地域を原産地とする一部の商品に対し、協定税率が実施される。
