国家税務総局等6部門による繰越税額還付の詐取に関する違法犯罪行為の取り締まりに関する通知
概 要
国家税務総局、公安部、最高人民検察院等の部門は2022年5月17日、「繰越税額還付の詐取に関する違法犯罪行為の取り締まりに関する通知」を合同で発表し、繰越税額還付の詐取に関する違法犯罪行為の取り締まりを2022年の税金詐取取り締まりの常態化業務の重点とすることを定めた。
「通知」では、次のことを定めている。各地方の税務部門、公安部門に対し、繰越税額還付の詐取に関する違法犯罪の取り締まりと、逮捕・起訴・拘留の慎重化の刑事司法政策、自白による減刑の制度とを有機的に連携させて実行することを求める。繰越税額還付の詐取行為の金額が莫大で、情状が深刻で、被害が甚大な場合は、厳罰に処す。初犯又は偶発犯で、税金を速やかに追納し、税の損失を補填した実体企業は、法に従い減刑される。事件処理の政治的、社会的、法律的な効果を有機的に一本化する。
