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商務部、中共中央サイバーセキュリティ情報化指導小組弁公室、公安部、市場監督管理総局、国家知的財産権局は6月25日に連名で、『総合監督管理制度を改善し、商業フランチャイズ経営の規範化された秩序ある発展を促進することに関する通知（意見募集稿）』（以下、「意見募集稿」）を公開した。意見のフィードバックは、2023年7月25日まで。

意見募集稿の主な内容は次の通り。

1、商業フランチャイズ経営の業務範囲を明確化。商業フランチャイズ経営の統一経営モデル、経営リソース、直営店の届出などの重要業務の範囲に対して明確な定義を行った。そのうち、商業フランチャイズ経営とは、登録商標、企業のマーク、専利、専有技術などの経営資源を有する企業を指し、契約によりそれが有する経営資源をその他の経営者が使用することを許可し、フランチャイジーは契約の約定に基づき、統一された経営モデルのもとで経営を展開し、フランチャイザーにフランチャイズ経営費を支払う経営活動を指す。フランチャイザーの経営リソースには著作権、登録商標、企業マーク、専利、専有技術、また屋号、商業秘密、独特のスタイルをもつ全体的な経営イメージなど、ある市場において競争優位を築くことができる資源を含む。

2、届出業務の規範化を強調、情報開示を強化し、監督管理制度を改善し、信用管理を健全化する。商務主管部門は、審査期限を理由なく引き伸ばしてはならず、資料が規定に合致する場合、フランチャイザーの届出申請資料を受け取った日から10日以内に届出を行うこと、と明確にしている。資料が規定を満たしていない場合、7日以内に補充資料を提出することを要求でき、フランチャイザーの資料がすべて揃ってから10日以内に届出を行う。

また、フランチャイズ経営契約書見本においては、「冷静期」条項を含めなければならず、契約書に「冷静期」条項がない場合、またはフランチャイジー側のみの契約解除期限を約定しているものの、この期限内にフランチャイザーが正当な理由なくフランチャイズ経営費の返還を拒絶した場合、商務主管部門はフランチャイザーに関連規定の順守を指摘しなければならない。

意見募集稿はさらに、フランチャイザーの開示義務の強化を要求しており、フランチャイザーが契約詐欺（経営リソース、フランチャイザーの基本状況、国内フランチャイジーの状況、提供する製品/サービスの品質、フランチャイズ経営費などの情報の詐欺を含む）を行ったと人民法院が判決を下した場合、またフランチャイザーがフランチャイズ経営の規定違反行為により行政処罰を受けたことなどの事実を隠匿した場合、関連部門は事実関係を調べた後、関連条例に基づき処罰を与える、としている。