中国が世界最大の自由貿易区に加入
2020年11月15日、ASEAN10ヶ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5ヶ国は、「東アジア地域包括的経済連携協定」（RCEP）を正式に締結し、世界最大の自由貿易区が誕生した。
RCEPの加盟国15ヵ国は、総人口、経済規模、貿易総額のいずれも全世界の総数の約30％を占めている。これは、全世界の3分の1の経済規模が一体となった巨大市場が形成されることを意味し、貨物貿易の関税がゼロの製品数が全体の90％を超え、サービス貿易と投資の開放レベルは、従来の「10＋1」自由貿易協定を遥かに超えるものである。RCEPにより、15ヵ国の間の複数の自由貿易協定が統合、拡張され、関税及び非課税の障壁が削減され、地域内の規則が統一され、アジア太平洋が一体となり発展することが推進される。
RCEP協定は、前文、20の章（冒頭の規定及び一般的定義、物品の貿易、原産地規則、税関手続き及び貿易円滑化、衛生植物検疫措置、標準、技術法規及び適合性評価規則、貿易上の救済、サービスの貿易、自然人の一時的な移動、投資、知的財産権、電子商取引、競争、中小企業、経済協力及び技術協力、政府調達、一般規定及び例外、制度に関する規定、争いの解決、最終規定）、市場参入承認表についての4つの附属書（関税承認表、サービス特定承認表、投資に関する留保及び不適合に関する処置についての承認表、自然人の一時的移動に関する特定承認表）により構成される。
RCEPは、貨物貿易、サービス貿易、投資及び人員の移動に関する市場開放の強化に重点を置いており、特に関税について重要なブレイクスルーがあり、「漸進式」関税ゼロ政策を行っている。
