李克強氏は12月1日、国務院常務会議を開催し、自由貿易を保護し、提携して互恵関係のある新たな領域を開拓するため、東アジア地域包括的経済連携協定の効力発生及び実施に関する業務を迅速に遂行することを指示した。

　会議では、次のことが要求された。協定の実施区域内の貨物貿易における関税ゼロの製品数を全体の90％以上とすること等について、関税の減免、税関手続きの簡素化、原産地規則の技術に関する取り決め、製品規格の統一又は相互認証等の面から、協定を実施するための措置を迅速に捻出し、快速運送や腐り易い貨物等について6時間以内に通関できるようにする。協定において、サービス貿易の全体的な開放度について加盟国間の現行の自由貿易協定より明らかに高い水準を約束しており、研究開発、管理コンサルティング、製造業関連サービス、高齢者向けサービス、専門設計、建築等の様々なサービス分野において中国が行った新たな開放の誓約に従い、開放政策を順次実施しなければならない。投資に関するネガティブリストの誓約を実施し、リストを除き新たに外商投資に関する制限を追加してはならない。自由貿易協定において初めて行った知的財産権の全面的保護に関する誓約を実現し、著作権、商標、地理表示、特許、遺伝資源等を全て保護対象とする。電子認証や署名、オンラインでの個人情報の保護、サイバーセキュリティ、クロスボーダーの電子情報の伝送等の条項を実施する。

　会議ではその他、各地方、業界協会、及び企業に対し、協定の実施に関する宣伝や研修を強化し、各方面、特に企業一般に対し、協定規則を理解して習熟し、より広い範囲でより高いレベルでの開放と競争がもたらすチャンスとチャレンジを全面的に理解し、市場競争の中で提携し発展する領域を開拓するよう努めることを指示している。