「市場監督管理総局等6つの部門で企業の開設に係る標準化、規範化の試験実施に関する通知」
概 要
市場監督管理総局、人力資源社会保障局、住宅都市農村建設部等6つの部門は8月3日、「市場監督管理総局等6つの部門で企業の開設に係る標準化、規範化の試験実施に関する通知」を共同で発表した。「通知」では、今回の試験実施期間を2021年8月から2022年1月までの6ヶ月間とすることを定めている。
「通知」では、電子式営業許可証を各分野で実用化し、企業開設手続きの中の登記登録、社印の製作、社会保険の登録等に関する業務において電子式営業許可証を合法的で有効な身分証明及び電子署名の手段とするよう推進することを定めている。また、電子式営業許可証について、行政事務サービス、公共サービス、ビジネスサービス（例：銀行口座の開設）、及び行政法執行における実用化を積極的に検討し、電子印鑑、電子発票、電子署名の基準やアプリケーションシナリオを整備し推進することを定めている。
「通知」では更に次のことを定めている。身分認証アプリ又は各級の行政事務サービスプラットフォームの身分認証システムにより、自然人の実名認証の信用性、安全性を向上させ、企業開設に関する各手続きでの認証結果の相互承認を実現させる。人工知能、ビッグデータ、ブロックチェーン等の技術を用いた名称の自己申告、所在地（経営場所）のインテリジェントマッチング、経営範囲のクリック等の手続において、シナリオベースのサービスを企業に提供し、企業が申請に入力する正確性、利便性を高める。「統一システムによる手続き」に関してプラットフォームによる補助審査を強化し、審査の効率を高める。
