北京市 北京市教育委員会が「2022年における北京市の教育に関する情報化及びサイバーセキュリティについての業務要領」を発表
概 要
北京市教育委員会は3月15日、「2022年における北京市の教育に関する情報化及びサイバーセキュリティについての業務要領」を発表した。この規定は、教育に関する新型インフラ建設、教育におけるビッグデータ利用、情報技術バックアップ人材育成モデルのイノベーション等、6つの面について20項目の任務を定めている。
「業務要領」では、次のことを定めている。各地区及び各高等教育機関において、情報システムの等級決め及び届出、並びに等級の保護・測定・評価を行い、全方位の安全自主検査、全面的な現地検査、全分野での動態監視を実施し、IPアドレスとドメイン名が本校ではないサイト及びボットネットを徹底的に排除し、セキュリティホールを速やかに消去することを求める。年間重点期間サイバーセキュリティ保障業務計画を制定し、監視早期警報と市、区、学校のリアルタイム連絡制度を整備し、7×24時間当直監視、ゼロ報告、及び「ホワイトリスト」制度を厳格に実施し、安全のボトムラインを堅く守る。
情報技術バックアップ人材育成モデルのイノベーションについて、「業務要領」では、次のことを定めている。人工知能の教育分野におけるイノベーション・活用を加速する。教育分野において人工知能を活用するためのトップダウン設計を強化し、市、区、学校にて統一して計画され推進される、人工知能と教育が融合し発展する共同作業体制を構築する。各区、各学校において人工知能による新型授業モデルを積極的に検討し、教育課程を再構成し、教室での授業モデルを変革し、学生の評価方法を刷新し、教員の成長を活発化させることを奨励する。
