概　要

上海市人民政府弁公庁は4月19日、『上海市人民政府弁公庁による「本市がさらに権限委譲を緩和し技術革新活力を刺激することに関する若干の意見」の印刷・配布の通知』（滬府弁規［2023］10号。以下、「意見」）を公布した。本意見は、2023年4月20日から施行され、有効期限は2028年4月19日まで。

意見は5方面18項目での改革措置を打ち出している。（一）高等教育機関での科学研究活動の自主権を拡大する。それには、定款に基づく管理の推進、業績評価改革の推進、総合授権の改革試行の推進を含む。（二）企業による技術革新の活力とモチベーションを刺激する。それには、国有企業のイノベーションの原動力を刺激すること、中小企業のイノベーション力を育成すること、外資企業による輻射連動的役割の発揮、科学技術リーディングカンパニーのレベル向上、金融支援の度合いを強化することが含まれる。（三）新たな研究開発機関の高品質発展を促進する。それには、発展の位置づけを明確にすること、経費支援メカニズムを健全化すること、体制メカニズムの革新が含まれる。（四）科学技術人材のイノベーションへの活力を刺激する。それには、青年科学技術人材が頭角を現すよう働きかける、世界トップレベル人材が上海で発展するよう誘致する、人材評価メカニズムを改善することが含まれる。（五）科学研究の管理を最適化・改善する。それには、プロジェクトの管理方法を最適化する、科学研究人員に対する激励や権限委譲の緩和の程度をさらに強化する、財政の科学研究プロジェクト経費における間接費用の比率をひき上げる、労務費の支出範囲を拡大する、経費の「包干制※」実施範囲を拡大することが含まれる。

※　プロジェクトの責任者が、委託側の規定や機関の財務管理規定に基づき、具体的に経費の使用管理を行うことを指す。