市場監督管理総局が電子商務法の改正を予定、プラットフォーム内での経営者の行為を規範化
概 要
市場監督管理総局は8月31日、知的財産権の保護を強化し、プラットフォーム経済の秩序を規範化し、電子ビジネスの持続的且つ健全な発展を促進するため、「『中華人民共和国電子商務法』の改正に関する決定（意見募集稿）」を発表した。意見の公募は、2021年10月14日までである。
「意見募集稿」では、「電子商務法」第43条と第84条を変更している。「意見募集稿」では、第84条の電子商務プラットフォーム経営者がプラットフォーム内の経営者に対し知的財産権侵害行為を行い、法に従い必要な措置を取らない場合の法的責任についての規定の中に、「情状が特に深刻な場合、関連部門は、そのインターネット上の経営活動を制限し、更にネットワーク経営に関する許可証を取り消すことができる。」という規定が追加された。
