Ｑ1：労働契約を締結せず、Wechatのチャット記録で労働関係を確認することは可能か。
Ａ1：労働契約に関する争いにおいて、権利・利益の多くが、労働関係の確認を基礎に成り立っています。しかし、労働者は弱い立場であり、挙証能力も低いため、人民法院は、挙証責任分配原則に基づき安易に労働者を敗訴させることはなく、むしろ詳細に検証して真相を突き止めようとする傾向にあります。Wechatのチャット記録を証拠とすることは可能ですが、その証明力は低く、一般的には労使双方に労働関係があることを直接証明することはできません。但し、Wechatのチャット記録や銀行振込記録等を互いに裏付けて証明し、Wechatのチャット記録で事実全体を直接明るみに出すことができれば、Wechatのチャット記録により労働関係を確認することも可能です。
