1． 法と司法解釈の関係について

→  日本法の場合、立法・改正作業を通じて法が非常に詳細になり、細かくなる傾向

√  中国の反不正当競争法は4400字（中文）、日本の不正競争防止法は33000字

√  日本では法律自体に問題状況や規律の内容が明確に示される（対応・変化は遅い）

√  法的な技術・レトリックを用いた表現も多く、条文が非常に読みにくい（ギルド的）

√  個別状況についてはルール化が難しく、司法の判断が慎重になり、分岐も目立つ

→  中国法では立法はむしろ大きな枠を示し、司法解釈で詳細化する、というのが顕著

√  条文は一般人にも読みやすく、ユーザー目線。意図・趣旨など大枠が明確に伝わる

√  直接処理を担当する専門部局（行政・司法）によるルール定立の余地が大きい

√  現実状況と処理ルールが連動しやすく、個別問題への対処が具体的かつ詳細・果断

2． 豊富な事件の分類・検討

→  本報告は、裁判官ならではの視点。収穫が大きい

→  日中とも事件分析の重要性を強く意識（但し事件は様々で個別対応が必要となる）

→  日本＝法文が余りに詳細で限定的…新ルールの適用事例が見られない例も（下記）

→  中国＝（法文）初歩的立証や合理的表明など、抽象的で程度の問題となる概念が多い

→  具体的なケースだけでなく、上級審（とりわけ最高法院）の判断基準が必要に

3． 立証責任（とりわけ転換ルール）の様相

→  日本では長きに渡り（現在も）重要な課題（実体法基準＝法律要件分類説の限界？）

√  民法・民事訴訟（規範）全体の構造・均衡重視⇄個別対応が困難（法5の2が典型）

→  中国は分類・個別対応の様相が顕著（不法行為法の両原則や環境分野の対応など）

√  社会的・経済的現実への対応という意識が強く、合理的処理・実質的対応が可能

終わりに

①    総じて、大きく見たとき、統治構造全体の枠組みの違いが背景に

→  中国：一体・一元的統治（社会主義的）＝財（正義）の分配…公平原則の発想が強い

√  司法の役割や構造も全体の統治の中で柔軟かつ合理的に働く＝結果合理性重視

②    日中の逆転と今後の展望（法を巡る交流・インタラクティヴの変化）

→  日本：直近（未解決）の問題→中国で対応・実施済（調査・研究の対象、参考となる）

√  制度、規定、条例と（日企の）実例の検討に止まりがち＝インサイダーの不足

以上