概　要

　深セン市政府は2022年3月2日、「2022年における深セン市の通関ビジネス環境の更なる改善に関する若干措置」を発表し、監督管理方法の刷新、科学技術の活発化、通関での費用徴収の規範化、企業及び個人の利便化・効率化の4つの面から32項目の任務を制定した。

　「若干措置」では、次のことを定めている。対外貿易を営む中小零細企業の輸出信用保険の包括保険を実施する。対外貿易企業が国際市場を開拓する際に保障し促進する重要な役割を輸出信用保険に発揮させる。輸出額が800万米ドル以下の対外貿易を営む中小零細企業に対し、輸出信用保険の包括保険による支援を実施する。

　「若干措置」では更に次のことを定めている。深セン市における国際貿易の「統一窓口」機能を整備する。深セン市における主な物流情報の総合サービスプラットフォームを連結させ、通関と物流の輸送段階の情報共有、業務連携と資源の整理統合、及び海運と空輸の公共情報検索、状態の閲覧、空輸の荷主と物流貨物の情報共有等のサービス改善を推進する。銀行や支払部門のデータをリンクさせ、金融決済業務のオンライン手続き及び企業貿易情報の真実性の検証を実現させる。インテリジェント通関、スマート租税規則サービスシステムを実施し、企業の書類作成のスマート化を支援する。海運通関業務の委託サービス機能を開始し、「オンライン＋オフライン」のプロセス全体サービスを企業に提供する。

　通関の情報化プラットフォームの建設を推進する。「インテリジェント通関」の建設を推進する。通関の情報化のグレードアップとデジタル化への転換を推進する。通関の物流に関する公共情報の整理統合を推進し、深セン市の通関のクロスボーダー貿易に対するワンストップサービスを提供する。ビッグデータ、ブロックチェーン、人工知能等の新たな技術を利用し、前海地区において深センクロスボーダー貿易ビッグデータプラットフォームの建設を試験実施する。