2022年における都市農村住民基本医療保障業務の実施に関する通知
[要約]国家医療保障局、財政部、国家税務総局が「2022年における都市農村住民基本医療保障業務の実施に関する通知」を共同で発表
概 要
国家医療保障局、財政部、及び国家税務総局は、医療保障制度の改革を更に進め、医療保障の高品質な発展を促進するため、「2022年における都市農村住民基本医療保障業務の実施に関する通知」を共同で発表した。
「通知」では、2022年においても都市農村住民基本医療保険の財務基準を引き続き引き上げることを求めている。1人あたりの財政補助基準が新たに30元増え、1人あたり1年につき610元以上となり、個人負担基準が30元増え、1人あたり1年につき350元となった。
「通知」では更に、次のことを定めている。医薬品・消耗品の一括大量調達及び価格管理を強化し、2022年末における国と省（又は省間連盟）との医薬品一括調達の品目数を累計で350以上とし、高級医療用消耗品の品目を累計で5以上とする。医薬品と医療用消耗品の価格の監督管理の常態化を強化し、医薬品の価格と信用評価制度の実施を推進する。
