北京市 北京にて金融紛争事件を多元的に解決するための一体化プラットフォームが運用開始
概 要
北京市高級人民法院、人民銀行営業管理部、北京市銀行保険監督管理局は12月15日、「金融紛争多元的解決制度に関する提携の覚書」に合同で署名し、金融紛争事件を多元的に解決する一体化プラットフォームの運用を同時に開始し、金融紛争を解決するための特別ルートの提供を開始した。
「覚書」では、金融紛争に関する累加的な多元的解決制度の構築に言及している。先行調停・司法確認制度を創設し、人民銀行営業管理部、北京市銀行保険監督管理局から業界協会への指導により、金融貸借契約の定型文書の中に先行調停の条項を整備するよう金融機関に促し、先行調停制度に適合する紛争の場合はまず金融業界専門調停組織による調停を行い、調停が成立しない場合に改めて訴訟を行うことを定めた。さらに、金融、法律の相互補完的な調停制度を創設し、専門的調停サービスを提供し、金融機関と金融消費者による調停合意書の締結を促すことを定めている。
今回運用が開始された、金融紛争事件を多元的に解決する一体化プラットフォームは、上記の制度を実際に運用するためのものである。現在のところ、プラットフォームでは、全プロセスでオンラインによるブロックチェーンでの証拠の保存、訴訟前調停、司法確認、一括立案、電子送信、文書自動作成、案件毎の電子フォルダ作成、電子フォルダへのワンプッシュ保存等、様々な機能が実現されており、金融データのピンポイントマッチングを可能にし、大量の紙の訴訟文書や煩雑な人力での照合確認作業を回避し、効率よく便利で低コストの金融紛争処理を可能にしている。
