6つの部門が投資に関するデータリソースの共有を強化
概 要
発展改革委員会、自然資源部等6つの部門は8月10日、「投資に関するデータリソースの共有強化及び投資に関する審査承認の『統一システムによる手続き』の深化継続に関する指導意見」を共同で発表した。
「意見」では、主な任務に関して、次の4つの政策を提示している。1. 業務制度を整備し、上下間や組織間で風通しの良い審査承認体系に改善する。2. 共有の基準を改善し、投資の審査承認に関するデータのリアルタイムシェアを推進する。3. プラットフォームの機能を拡張し、各方面の改革に対する満足感を向上させる。4. 『統一システムによる手続き』を深化させ、投資に関する審査承認の更なる効率化及び利便化を促進する。
「意見」ではまた、投資に関する審査承認の「全過程でのオンライン手続き」をさらに推進することを定めている。さらに、各級の投資に関するオンラインシステム及び業界の審査承認システムと国の行政事務サービスシステムの統一身分認証システムとの互換の早期実現、自然人と法人の身分認証の統一化、企業のワンステップ登録の実施、投資に関する審査承認の「全業務統一オンラインサービス」「全ネットワークローミング」の実施、オンライン審査承認システムの機能の合理化、審査承認の「全ての領域、プロセスを対象とした全てのオンライン実施」の推進を定めている。また、次のような禁止事項を定めている。法律法規で定めのある場合を除き、投資オンラインシステムで検索可能な資料が提出された場合、改めて提出を求めてはならない。投資オンラインシステムで規則に従った電子版資料を受け取った場合、紙の資料の提出を申請者に改めて求めてはならない。投資オンラインシステムでオンラインチェックが可能な証明資料は、改めて現場検査を求めてはならない。
