深セン市 深セン総合改革試験実施計画を発表 資本市場建設の先行試験を支援
概 要
中国共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁は10月11日、「深センにおける中国特色社会主義先行モデル地区建設の総合改革試験実施計画（2020～2025年）」を発表した。その内容は、深センにおいて多くの分野で先行試験を実施し、対外開放を拡大するものである。
「計画」は、成長企業市場改革の推進と登録制の試験実施、及びベンチャー企業による株式又は預託証券（CDR）の国内発行の試験実施を要求している。また、プライベートファンド市場への参入環境を改善し、法令に従いインフラ分野の不動産投資信託を試験実施し、デジタル人民元の内部でのクローズドテスト実施を支援し、デジタル人民元の研究開発及び実用化、並びに国際協力を推進することを掲げている。
「計画」ではさらに、外貨管理体制を整備し、条件を満たす外資金融機関が深センで証券会社、ファンド管理会社を開設することを支援し、全国統一の市場参入許可ネガティブリストを元に、深センにおける市場参入規制緩和特別措置リストを作成し、エネルギー、電信、公共事業、交通運輸、教育等の分野で市場参入規制を緩和し、最先端技術の分野における外商投資参入規制を更に緩和することを求めている。
今後は、プロセスに従い、深センの外国人高級人材確認状に関する権限が与えられ、外国人の中国での就労許可及び就業類居留許可の審査承認手続きの合理化が図られる。外国人の「ハイレベルで精密で先端的で希少な」人材の認定基準の検討及び制定を支援し、条件を満たす外国人のRビザ手続き及び出入国の利便性を向上させる。条件を満たす外国人高級人材の永久居留の申請に便宜を提供する。高度で利便性の高い海外人材就業制度を構築し、海外の人材（医療衛生従事者を除く。）の各種職業資格試験への参加制限の緩和を支援する。
