複数部門によるサービス・マニュファクチャリングの発展促進に関する文書の発表
7月15日、工業情報化部、発展改革委員会等15の部門により、「サービス・マニュファクチャリングの発展促進に関する指導意見」(以下、「指導意見」とする。)が発表され、サービス・マニュファクチャリングの革新及び発展の推進や良好な発展環境の創造等3つの面から具体的な要求が行われた。
「指導意見」では、工業設計サービス、オーダーメイドサービス、サプライチェーン管理、シェアリング・マニュファクチャリング、検査測定認証サービス、ライフサイクル全管理、EPC事業、省エネ・環境保護サービス、生産支援融資等9つのモデルを主に提起しており、製造業の各プロセスにおけるサービスの革新から、プロセスや分野を超えた総合包括サービスまでに言及している。
また、「指導意見」では、改革・革新の深化について提起している。国土空間計画に合致することを前提とし、自社の工業用地を用いてサービス・マニュファクチャリングを発展させることを製造業者に奨励する。その際、土地の用途及び権利の種類は当面変更しなくても良い。製造業及びサービス業に対する優遇政策やエネルギー資源使用上の差別待遇を撤廃し、製造業者がサービス業務において用いる電気・水道・ガス等について、一般の工業と同等の価格を採用し、条件を満たすサービス・マニュファクチャリング企業のハイテク企業認定申請を奨励する。