商務部がビジネスサービス等の分野における外資持分比率を緩和
商務部服務貿易司は11月6日、中国国際輸入博覧会において、「中国サービス輸入報告書」を発表し、中国では、サービス貿易分野の改革開放を深化し、対外開放の拡大を継続すると述べた。
「報告書」では、次のように述べている。中国は、サービス業の分野における海外資本の市場参入制限を引き下げる予定である。情報技術サービス、デジタルサービス、医療、教育、文化娯楽業等の分野における対外開放を加速させる。付加価値電気通信サービス、ビジネスサービス、交通運輸等の分野における外資持分比率を緩和し、現代サービス業の発展活力を喚起する。外資企業による中国文化、デジタルサービス、漢方医薬等の分野における特色あるサービス輸出基地の建設への参加を奨励し、サービス貿易の新業態・新モデルを発展させる。
報告書ではさらに、次のように述べている。中国は、高品質なサービスの輸入を引き続き積極的に拡大する予定である。これからの15年間で、中国が輸入するサービスは10兆米ドルを超えることが予測される。これからの5年間で、中国のサービス輸入上昇率が全世界の平均水準を上回り、サービスの輸入規模は累計で2.5兆億米ドルに達し、全世界での割合が10％を超えることが予測される。その中でも、旅行に関する輸入が1兆米ドルを越えることが見込まれる。また、知的財産権使用料、電気通信コンピュータ・情報サービス、金融サービス、保険サービス、その他ビジネスサービス等のデジタルサービスの輸入が累計で1.3兆米ドルを超えることが見込まれる。
