「不正競争防止法（改正草案）」の意見公募
概 要
2022年11月22日、中国国家市場監督管理総局は「不正競争防止法（改正草案意見募集稿）」（以下「意見募集稿」という。）を公表し、同年12月22日までパプリックコメントを募集していた。「不正競争防止法」は1993年に制定されて以降、2017 年、2019 年の二度にわたり改正がなされて現在に至っている。今回の改正は、公正な競争を重視する方針やデジタル経済の急速な発展等により新たな形態の不正競争行為に対する対応が必要となっていることを背景としている。
「意見募集稿」の条文数は、現行法の全33条から全48条へと増加している。現行法からの主な変更点としては、①デジタル経済における不正競争防止ルールの整備、②既存の不正競争行為の類型の拡充、③新たな不正競争行為類型の追加、④違反行為に対する処罰の強化完備が挙げられる。
「意見募集稿」では、第４条として、「事業者はデータ及びアルゴリズム、技術、資本優越性及びプラットフォーム規則等を利用して不正競争行為を行ってはならない」という原則が追加された。
さらに、混同行為、商業賄賂行為、虚偽の商業宣伝行為、営業秘密の保護、商業中傷行為五つの既存の不正競争行為の類型が拡充された。
また、第13条、14条では、新たな不正競争行為が追加され、優越的な地位の濫用行為及び悪意のある取引行為について規定された。
最後に、優越的地位を有する事業者による市場の公平の競争秩序を乱す行為への処罰、悪意のある取引行為への処罰、インターネット上の不正競争行為への処罰及び商業賄賂を受領する行為への処罰が追加され、虚偽宣伝に対する処罰の内容と営業秘密侵害行為に対する処罰の内容が調整された。
