財政部が環境配慮型低炭素財政税務支援政策の整備を計画し、炭素税徴収を検討するよう専門家が提案
概 要
8月5日、財政部公式サイトにおいて、「財政部による第13期全国人民代表大会第4回会議第2284号提案への回答」を公開し、その中で、「炭素排出のピークアウト及び炭素中和に係る業務実施のための財政支援に関する指導意見」の作成を主導しており、一連の財政支援政策を整備しているところであると表明した。
財政部は、次のように述べている。環境配慮型・低炭素の発展を有効に促進させるための財政政策体系を積極的に構築し、国家統治における財政の基本的且つ重要な基幹としての役割を十分に発揮させ、より多くの政策及び社会基金による環境配慮型・低炭素の発展への支援を牽引する。
北京師範大学政府管理研究員副院長及び産業経済研究センター主任の宋向清氏は、取材時に次のように述べている。「炭素税の徴収を検討し、現在の環境保護税、石油製品への消費税、石炭資源税等を整理統合し、税徴収プロセスを簡略化し、徴収プロセスを柔軟にし、製造・サービスプロセスを納税者が自主的に改革し、二酸化炭素排出削減の目標を達成することを奨励することを、財政部及び国家税務総局に提案する。」
