広州市 広州市税務局が財産税・行為税及び企業所得税の総合申告を実施
概 要
国家税務総局広州市税務局は、税務分野における「権限の委譲・委譲と管理の結合・サービスの最適化」改革を更に推進し、ビジネス環境を改善し、納税者の申告回数と時間を減らすため、「国家税務総局による税申告の簡素化に関する事項についての公告」（2021年第9号）に基づき、「国家税務総局広州市税務局による財産税・行為税及び企業所得税の総合申告の実施に関する公告」（以下、「公告」とする。）を制定し、発表した。この規定は、2021年6月1日より施行される。
「公告」では、次のように定めている。都市土地使用税及び不動産税（価格による算定部分）は、1年毎に申告し納付する。不動産税（賃料による算定部分）は、四半期毎に申告し納付する。印紙税（毎回申告する場合は除く。）、資源税（毎回申告する場合は除く。）、土地増値税（前納、剰余物件）は、四半期毎に申告し納付する。納税者は、2021年6月1日より、企業所得税（前納）、都市土地使用税、不動産税、車両船舶税、印紙税、耕地占用税、資源税、土地増値税、不動産取得税、環境保護税、タバコ税の中のいずれか又は複数を申告し納付する場合、財産税・行為税及び企業所得税の総合申告を選択することができる。その際、企業所得税の納税者には、多地区間一括納税を行う2級分枝機構は含まれない。
