北京市 『北京市デジタル経済促進条例』
[要約]促進型立法でデジタル経済の高品質な発展を実現
概 要
北京市人民代表大会常務委員会は11月28日、『北京市デジタル経済促進条例』（以下、「条例」）を公布した。施行は2023年１月1日から。
今年５月に公開された「条例」の意見募集稿の説明によると、2021年の北京市におけるデジタル経済の生産額（付加価値ベース）は1.6兆元で前年同期比13.1％増、GDPに占める割合は40.4％と、その発展水準は全国に先行している。ただ、ボトルネックも存在するため、総合的な新法規を制定することでデジタル経済の発展に強力な原動力を注ぎ込むとしている。
九章五十八条からなる「条例」では、デジタルインフラ、データリソース、デジタル産業化、産業のデジタル化、スマートシティ建設、デジタル経済の安全、保障措置などの章を設けており、次世代高速固定ブロードバンドおよび移動通信ネットワーク、量子通信などの情報ネットワークインフラの建設を重点的に支援し、データリソースの安全保護および開発利用などを強化すべきだとしている。さらにデータガバナンスおよびコンプライアンス運営制度を構築し、プラットフォーム企業は健全な管理制度・規則を構築すべきとし、一方で、データ、アルゴリズム、データ通信量などの利用や、その他のプラットフォームやアプリケーションの独立運用を排除または制限、中小企業の合法的な権益の損害、消費者に不公平な差別待遇や選択の制限を行ってはならないことを強調している。
