『全国温室効果ガス自主的排出削減取引市場における関連業務事項の手配に関する通告』
[要約]2025年からCCER相殺不可
概 要
生態環境部は10月25日、『全国温室効果ガス自主的排出削減取引市場における関連業務事項の手配に関する通告』（以下、「通告」）を公布した。
通告は、全国温室効果ガス自主的排出削減登録・登記機関の設立に先立ち、国家応対気候変化戦略研究・国際協力センターが温室効果ガス自主的排出削減プロジェクトと排出削減量の登記、抹消を行い、全国温室効果ガス自主的排出削減登録・登記システムの運営と管理を担当すると規定している。さらに、北京緑色交易所有限公司が認証された自主的排出削減量の集中的かつ統一的な取引・決済サービスを提供し、全国温室効果ガス自主的排出削減取引システムの運営と管理を担当する。2017年3月14日までに獲得した国家応対気候変化の主管部門に届出し認証された自主的排出削減量（CCER）は、2024年12月31日まで全国炭素排出量取引市場で炭素排出量の割り当て量を相殺・完納することができるが、2025年1月1日以降はそれが不可となる。
