「国家税務総局深圳市税務局による、深圳市の2026年度個人所得税に関する課税所得計算上の控除及び免税基準の調整についての通告」
[要約]深圳市の2026年度個人所得税に関する課税所得計算上の控除・非課税基準の調整：従業員給与・退職補償の税務処理への影響
国家税務総局深圳市税務局が発表した関連通告によると、2026年7月1日（課税期間）より、深圳市の2026年度個人所得税に関する課税所得計算上の控除及び免税基準が調整される。主な内容は以下の通りである。
■深圳市における労働関係の解除に伴う補償金の非課税額が引き上げられた
（1）個人と雇用主が労働関係を解除した際に取得する一時金収入について、個人所得税が免除される基準額が581,643元に引き上げられた。
（2）住宅積立金の非課税額が引き上げられた
住宅積立金の税前控除が認められる月平均給与の計算上限が48,471元に引き上げられた。なお、雇用主及び個人の実際の拠出比率は、引き続き12％を超えない範囲とする。
（3）企業年金・職業年金の個人拠出分の非課税枠が引き上げられた
年金の課税所得計算上の控除の計算基準額の上限が月額48,471元に引き上げられ、規定基準を超える部分は当期の給与・賃金所得に組み入れ、個人所得税が課される。
深圳に従業員又は事業拠点を置く企業は、新基準に基づき、給与・賃金、住宅積立金、企業年金などの関連税務計算規則を速やかに調整するとともに、給与管理システム及び退職補償の算定メカニズムを同時に点検し、2026年7月以降の会計期間から正しく実施されるよう確保しなければならない。外資系企業については、外国人従業員、派遣社員、又は越境給与の取り決めが関係する場合、具体的な従業員の身分や給与構造に基づき、関連する税務処理を確認するとともに、現地の個人所得税申告と企業の給与・福利厚生政策との整合性に留意し、計算や申告の誤りに起因する税務コンプライアンス上のリスクを低減すべきである。
