行政許可手続きの継続的な簡素化、行政サービスの最適化、そして市場化・法治化・国際化された公平なビジネス経営環境の構築を図るため、北京市人民政府弁公庁は2026年3月17日、「2026年北京市のビジネス環境の全面的最適化作業の要点」（京政弁発〔2026〕6号、同日より施行）を公布した。同文書は、北京市が本年度に企業経営環境を最適化するための重要な文書である。同文書は計28条からなり、主な内容は以下の通りである。

1.産業用地の供給に関する最適化措置（第3項措置）

企業の産業用地取得ニーズに対応するため、北京市は産業用地マップ3.0を公開し、譲渡可能な土地に関する情報をリアルタイムで更新する。また、インターネットを通じて区画の事前調査サービスを提供し、企業が自社の経営ニーズに合った産業用地を選択できるよう支援する。企業の用地取得に伴う資金負担を軽減するため、北京市は土地譲渡期間を柔軟に設定できる制度を導入するとともに、工業プロジェクトについては土地譲渡契約の定めに基づき土地譲渡金を分割納付することを認めることで、企業の初期資金投入負担を大幅に軽減する。さらに、北京は既存建物の用途変更に関する審査手続きを簡素化し、国有建設用地使用権を法に基づき適切に出資・持分参加に利用することを許可する。これにより、遊休地や収益性の低い既存用地の活用を加速させ、企業が事業拠点を拡大し、事業配置を調整するための選択肢をさらに広げる。

2.データ要素の域外移転に関する規則（第4項措置）

北京市は、データの分類・段階別管理、重要データの識別・認定、データの域外移転などに関する管理制度の構築を模索し、データ域外移転のネガティブリストの適用範囲を北京市全域に拡大する。このネガティブリストは、域外移転が禁止又は制限されるデータの範囲を明確にし、リスト外のデータについては統一された規則に基づき域外手続きを行うことができるようにすることで、企業がデータ域外移転業務を展開する際に、明確なコンプライアンス指針と直接実行可能な操作方法を提供する。

3.投資の利便性向上措置（第18項措置）

北京市は、外資系企業に対する国民待遇を全面的に保障し、「市場参入と営業の一体化保障」の要件を厳格に実施する。すなわち、外資系企業は、設立や業界参入の段階において中国国内企業と完全に同等の待遇を受けるだけでなく、市場参入を完了し営業許可を取得した後の全経営プロセスにおいても、国内企業と同様の経営条件と政策支援を得ることができる。北京市は、外資系企業による中国国内での再投資を支援し、外資系企業の資本項目に関連する収入の使用制限範囲を縮小するとともに、外資系投資会社の設立手続きを簡素化し、外資系投資プロジェクトに対して全プロセスにわたる付帯サービスの保障を提供する。同時に、北京市は中国（北京）自由貿易試験区における外貨口座機能の拡充を支援する。具体的には、外資系企業を対象に、外貨口座の収支、両替、越境送金などの利用規則を最適化し、越境資金の収支や本外貨両替の手続きを簡素化するとともに、資本項目における外貨資金の使用制限を緩和し、外資系企業の越境資金の回転効率を高め、為替コストを低減する。