2026年7月2日、北京市経済・情報化局は「北京市におけるデジタル経済企業の海外進出促進に関する若干の措置」（京経信発〔2026〕38号、以下「措置」という）を公布し、「北京デジタル経済企業海外進出イノベーションサービス拠点建設3か年行動計画（2026～2028年）」と併せて実施した。措置は計10条からなり、産業支援型の政策として、北京市に登録されたデジタル経済企業を対象に、市場開拓、公共サービス、産業エコシステムの3つの側面から、企業の海外事業展開を支援するものである。

一、企業の海外進出市場チャネルの拡大

企業が大使館訪問、海外視察、国際需給マッチング会などの一連の活動に参加することを支援し、主要な国際展示会への出展を支援する（第1条）。海外の商工会議所や多国籍企業などとの共同による海外サービスステーションの設立を奨励し、ビジネスチャンスの発掘、海外法人設立、現地化運営などのワンストップサービスを提供する（第2条）。デジタル技術ソリューションを定期的に公募・選定し、「一案一策」の国際化推進計画を策定する（第3条）。

二、企業の海外進出全プロセスのサービス保障を最適化する

オンライン・オフラインを融合した「北京海外進出サービスプラットフォーム」を構築し、対外投資、資金の輸出入、データの越境、国際認証、知的財産権などの行政相談窓口を設置するとともに、法律・税務などの専門サービス機関と連携する。単一のプラットフォームに対し、年間最大1000万元の支援を行う（第4条）。北京データ越境サービスセンターを拠点として、データの分類・格付けに関する指導、コンプライアンス相談、域外法規の解説などのサービスを提供し、北京海外進出拠点にデータ越境コンプライアンスサービス窓口を設置する（第5条）。金融機関に対し、越境決済、国内保証による海外融資、為替リスクヘッジなどの商品提供を奨励し、企業が主導して策定し正式に発表した国際規格については、優れたものを厳選して最高100万元の補助金を支給する（第6条）。

三、企業の海外進出に向けたイノベーションエコシステムの構築

ソフトウェア、クラウドサービス、AI大規模モデル、SaaS、越境ECなどの分野における製品、技術及びサービスの海外進出を重点的に支援する（第7条）。専門機関による国際オープンソース協力プラットフォームの構築を支援し、質の高いオープンソース成果の国際的な普及を推進する（第8条）。さらに、本措置にはデジタル貿易の応用イノベーションや電子書類の越境相互承認などの内容も含まれる（第9条）。